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社会保険と労働保険の適用について

社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用事業所と被保険者、労働保険(労災保険・雇用保険)の適用される者(労災保険では『労働者』、雇用保険では『被保険者』と呼びます)は次のとおりです。

社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用事業所と被保険者

【適用事業所】

@ 法人事業所 業種・人数に関係なく強制適用
A 一般の個人事業所(適用業種) 従業員が5人以上 強制適用
従業員が5人未満 任意適用
B 非適用業種の個人事業所 任意適用

非適用業種(適用除外業種)とは
  1. 第1次産業(農林水産業)
  2. サービス業(飲食店・美容業・旅館業など)
  3. 法務専門サービス業(いわゆる士業)
  4. 宗務業(神社・教会など)
のことをいいます。

【被保険者】

  • 適用事業所で常用的使用関係にある人が被保険者となります。
  • 健康保険には、適用事業所に使用されている限り、何歳になっても被保険者として加入し(続け)ますが、70歳以上の人は厚生年金保険の被保険者にはなりません。適用事業所に使用されていても、70歳に達すると厚生年金保険の被保険者資格を喪失します。
  • 日々雇い入れられる人など常用的使用関係にない人については次のとおりです。

ONT face="メイリオ">(消費税込み、20人以下の場合)です。

お急ぎの方は、 055−240−9565 まで
いますぐ、どうぞ
日々雇い入れられる人 1カ月をこえて引き続き使用されるようになった場合は、その日から 常用的使用関係にある人 被保険者
2カ月以内の期間を定めて使用される人 所定の期間をこえて引き続き使用されるようになった場合は、その日から
季節的業務(4カ月以内)に使用される人 継続して4カ月をこえる予定で使用される場合は、当初から
臨時的事業の事業所(6カ月以内)に使用される人 お問合せ

労災保険の「労働者」と雇用保険の「被保険者」

労災保険の労働者の取り扱い

区分 労  災  保  険
法人の役員等 @ 法人の取締役・理事・無限責任社員等の地位にある者であっても、法令・定款等の規定に基づいて業務執行権を有すると認められる者以外の者で、事実上業務執行権を有する取締役・理事・代表社員等の指揮監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を得ている者は原則として「労働者」として扱います。
A 法令又は定款の規定によって業務執行権を有しないと認められる取締役等であっても、取締役会規則その他内部規程によって業務執行権を有すると認められる者は「労働者」として扱われません。
B 監査役及び監事は法令上使用人を兼ねることを得ないものとされていますが、事実上一般の労働者と同様に賃金を得て労働に従事している場合には「労働者」として扱います。
同居の親族 同居の親族は原則として労災保険上の「労働者」に該当しませんが、同居の親族であっても、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業において一般事務または現場作業等に従事し、かつ次の条件を満たす者については労災保険上の「労働者」として扱います。
@ 業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。
A 就労の実態が当該事業場における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること。
特に、
T 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等
U 賃金の決定、計算及び支払方法、賃金の締切り及び支払の時期等
について、就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、その管理が他の労働者と同様になされていること。
(パートタイマー)
短 時 間 労 働 者   すべて「労働者」として扱われます。
アルバイト   すべて「労働者」として扱われます。
高年齢労働者   すべて「労働者」として扱われます。
派遣労働者   すべて「労働者」として扱われます。

雇用保険の被保険者の取り扱い

区分 雇  用  保  険
法人の役員等 原則として被保険者となりません。
取締役で部長・工場長等の職にあって従業員としての身分があり、給与支払の面からみても労働者的性格が強く雇用関係が明確な者は被保険者となります。
同居の親族 事業主と同居している親族は、原則として被保険者として扱いません。

法人の代表者と同居している親族については、通常の被保険者の場合の判断と異なるものではありませんが、事業の規模が零細である場合は、形式的には法人であっても実質的には代表者の個人事業と認められる場合もあると考えられ、この場合は、通常は事業主と利益を一にしていると考えられるので、個人事業主と同居の親族の場合と同様、原則として被保険者としません。
(パートタイマー)
短 時 間 労 働 者   次のいずれにも該当する者で、その者の労働時間その他の労働条件が就業規則(就業規則の届出義務が課せられていない事業にあっては、それに準ずる規程等)、雇用契約書、雇入通知書等において明確に定められていると認められる場合は、被保険者となります。
@ 1週間の所定労働時間が20時間以上
A 反復継続して就労する者(31日以上継続して雇用されることが見込まれる者)
アルバイト 反復継続して就労せず、その者の受ける賃金が家計の補助的な者は被保険者となりません。
高年齢労働者 65歳に達した日以後に新たに雇用される者は、原則として被保険者となりません。ただし、任意加入により高年齢継続被保険者となった者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除きます。
派遣労働者   登録派遣労働者については、同一の派遣元において、次のいずれにも該当する者については、被保険者となります。
@ 1週間の所定労働時間が20時間以上
A 反復継続して派遣就業する者(31日以上継続して同一派遣元に雇用されることが見込まれる者等)

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